2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
全部の情報じゃないかということで、またネット、業界では非常に混乱をして、何でもかんでもやばいんじゃないかと、こういうふうになったわけであります。 おっしゃられていることは、多分、ちょっと公正取引委員会も、本当に経済の警察でもありますし、強い権限を持っていますので市場に与える影響がすごく大きいということを自覚していただいて、情報の発信をしっかりやっていただきたいと。
全部の情報じゃないかということで、またネット、業界では非常に混乱をして、何でもかんでもやばいんじゃないかと、こういうふうになったわけであります。 おっしゃられていることは、多分、ちょっと公正取引委員会も、本当に経済の警察でもありますし、強い権限を持っていますので市場に与える影響がすごく大きいということを自覚していただいて、情報の発信をしっかりやっていただきたいと。
御案内のとおり、確かに今銀行業界は非常に大変でして、ネット業界からファンドを通じていわゆる今まで貸出先に入り込まれてきて、アメリカの大手の金融、銀行はこれからの私らの最大の敵はネット業界だというような中でかなりの再編を迫られていると。 他方、日本では、そういう流れが来るのと併せて今マイナス金利ですから、金融機関全体の運用が非常に厳しいというのは分かります。
ネット業界の皆さんが中でよくおっしゃっていたのが、対面とそしてネットは同等である、同じ機能を持っている、こういうふうによくおっしゃっておりました。その中で専門家の先生方がおっしゃっていたのは、患者の状態を五感で感じて、それを用いて判断する、適切な薬を選んで患者さんに提供するときに五感を使うことが大切なんだ、だから対面が大切なんだということを実際お話しになっておりました。
私は、皆さんもう御存じかもしれませんが、ずっとネット業界におりまして、また、今回大きな話題になっているメールについても、さんざんひどい目に遭ってきたといいますか、いろいろな対処をしてきた、そういう経験もございますので、そういうバックグラウンドをもとに、きょうはメーンに、インターネットにおける電子メールの第三者への解禁について、与党案と野党案の一番の違いはこのメールの扱いというふうに伺っておりますので
若干時間オーバーになって恐縮なんですが、せっかくなので、最近、ネット業界などからの反対論が一部あるというふうに聞いておりますので、あえて私から申し上げたいというふうに思います。 ＡＣＴＡでは、表現の自由、公正な手続、プライバシーその他の基本原則を各国がそれぞれの法令に従って維持することが繰り返し述べられています。
一方で、ネット業界の方々で、やはり不安とかあるいは反対の意思、あるいは危惧を表明されている方もいらっしゃいますけれども、少なくとも私が話を伺ってきたインターネット業界の方々は、当然であると、これまで自分たちでなかなか対処ができなかったものが、今度この法律が通れば、自分たちの努力というか大変な困難の下でネット犯罪に対処しなければいけなかったのがやりやすくなるというような評価をなさる方もいらっしゃいます
インターネットの薬の販売、最近はマスコミで大変話題になっておりまして、規制緩和を望むネット業界ＶＳ規制強化をもくろむ薬業関係者という構図ができ上がってしまいまして、今、大変話題を振りまいております。 しかし、これは本当にＶＳなんだろうかと、私は正直疑問に思っております。もしかしたら両者は同じことを言っているのではないでしょうか。
携帯電話事業者を初めネット業界は、子供の利益を第一に、事業者がみずからの責任を自覚した自主的な改善が望まれます。本法案は、事業者に対して一定の義務を課し、責任を明確にしています。今後、教育の充実とあわせ、子供たちが有害な情報に接する機会が減少することを期待するものです。 インターネット上の有害情報の内容の判断に国が関与することについては、憲法上の表現の自由からも認められません。
そして、関さんの方には、ネット業界もこういった信販協会のようなそういう業界としてレベルアップをしていこうというような取組、楽天さんは業界ナンバーワンで非常に取組が進んでいるかと思うんですけれども、業界として自律的な規制をする団体等がつくられるような方向性があるのか。それぞれ業界のレベルアップのリーダーシップとして頑張っていただきたいという思いを込めて、二人に聞きたいと思います。
○参考人（関聡司君） ネット業界における業界団体等の自主規制の取組についての考え方の御質問だと思うんですが、ネット業界といいましても非常に幅が広いということをまず考える必要がありまして、それのどこを切り口にそういった業界としての固まりをつくるのかということについては必ずしも、いろんな考え方があり、ここがネット業界と言うことは結構難しいかなと思います。
そこで、また国分先生にお伺いいたしますが、歴史がまだ浅く、なかなかこのネット業界というのは組織化されていない業界でもございます。その中で、民間団体が第三者機関として、フィルタリングソフトにおいて有害情報を選別する基準を策定して、独力で普及させていくということは並大抵のことではないのかなというふうに心配するわけでございます。